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建設業許可は専門の行政書士に
お任せください
迅速対応・適正価格でお客様の事業発展をサポートします。
建設業許可に特化した専門性
当事務所では、これまでの申請実績や各都道府県による細かな運用ルールを迅速に把握し、難易度の高い案件にも柔軟かつ的確に対応します。
煩雑な手続きをすべて代行
建設業許可申請では、20~30種類以上の書類作成や役所との事前確認等が必要です。
当事務所にご依頼いただければ、こうした面倒な手続きをすべて代行します。
継続的なサポート体制
建設業許可は取得して終わりではありません。
5年ごとの更新申請、毎年の決算変更届(事業年度終了報告書)、役員や事業所の変更手続きなど、定期的な届出が必要です
建設業界への深い理解と士業ネットワーク
当事務所は建設業界の実務に精通しているだけでなく、税理士・司法書士・社会保険労務士など他士業とも連携しています。
無料相談&柔軟な対応
初回相談は無料で対応。お急ぎのご相談にも迅速に対応できる体制を整えております。土日の面談もご希望に応じて対応可能です。
個人事業主・法人どちらにも対応
個人事業主として初めて建設業許可を取得したい方から、法人設立後の申請、業種追加や業態変更のご相談まで、あらゆるケースに対応します。
REASON私たちが選ばれる理由
SERVICE
建設業を営むにあたり、許可の取得や変更・更新手続きはもちろん、事業拡大や経営方針の見直しに伴う各種届出も欠かせません。
こうした煩雑な手続きをお客様に代わって行い、スムーズな事業運営を支援しております。
建設業許可申請
決算変更届
各種変更届出
電気工事業者登録
建設業の許可取得で実現する、4つのメリット
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01事業規模の拡大
請負金額500万円を超える工事を受注できるようになります。
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02ビジネスとしての信頼性が向上
許可の有無は“選ばれる下請業者”としての大きな判断基準です。
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03金融・融資に強くなる
建設業許可の取得には実務経験・財務要件など、一定の基準をクリアしている必要があります。
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04公共工事への参入が可能に
官公庁が発注する公共工事の多くでは、建設業許可の取得が必須条件です。
BLOGブログ
第 10 章:「法人成り」直後の関門!個人時代のキャリアを「経管」に活かす
~捨てないで!確定申告書と契約書が、法人許可の命綱になる~ 個人事業主として長年現場を切り盛りし、満を持して法人化。いざ建設業許可を取ろうとした際、「法人をしては設立1年目だから、…
第 9 章:1 人で 2 役、3 役をこなす!「多業種兼任」の専任技術者戦略
~「附帯工事」を取り込み、受注の取りこぼしをゼロにする配置術~ 建設現場では、「管工事だけ」「内装工事だけ」で完結することは稀です。メインの工事に 付随して発生する「附帯工事」もま…
第8章:役員の経験不足を「チーム」で補う!経営体制(ロ)の活用術
~5年に満たない新任役員でも、許可取得を可能にする「補佐役」戦略~ 建設業許可の最大の関門といえば、「経営業務の管理責任者(経管)」です。「役員として5年以上の経験」という条件を聞…